弁護士法人ネクスパート法律事務所
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不起訴処分を得るためには示談交渉が重要です

起訴されると99%以上は有罪判決になります
逮捕されても事案の内容や弁護士の活動によっては早期釈放の余地が十分にあります。
ネクスパート法律事務所では痴漢、盗撮、暴行、傷害など数多くの刑事事件で逮捕後72時間以内での釈放を実現してまいりました。
また、72時間経って勾留されてしまった場合は、さらに釈放の難易度が高くなりますが、勾留後の釈放(準抗告)の成功事例もあります。
早いに越したことはありませんが、どのタイミングでも構いません。まずはご連絡ください。

借金・過払い金請求の解決の窓口

まずはご相談ください。あなたの人生を守るために、最大限の力を尽くします。

電話でのお問合せはこちらをクリック0120-407-003
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家族が逮捕されてしまった!会社や学校をやめずにすむには?

まずは身柄解放!逮捕後72時間以内の弁護活動が重要です

検察官に対して勾留の請求をしないよう交渉していきます。検察官が勾留請求をした場合には、次は裁判官に対して、勾留の決定をしないよう説得します。勾留は最大20日間に及ぶため、この時点で身柄解放されることで日常生活への不利益を最小限に留めることができます。

逮捕の仕組みについて理解する。

① 逮捕から検察庁へ48時間以内に送致

一般的に、警察官が被疑者を逮捕したあとは、48時間以内に、検察庁へ被疑者、証拠、関係書類を送致(これを身柄送検と呼びます)する必要があります。

② 送致から24時間以内に勾留請求

検察官は、24時間以内に、被疑者を勾留するかどうかを判断し、裁判所へ勾留請求を行います。裁判官が勾留の必要があると判断した場合には、勾留決定されます。
つまり逮捕された場合、警察に48時間、検察に24時間の最大72時間、留置所で身柄を拘束される可能性があります!!

弁護士だからできること!

逮捕の必要がなければ釈放の要求を行なうことはもちろん、勾留請求をする必要がないとする意見書を検察官に、裁判所に対しては、勾留決定すべきではないとする意見書を提出するなど、身柄の解放に向け、弁護士が全力であなたの味方になります。

前科をつけたくない。示談にしたい。裁判をしないで解決させるには?

勾留されても前科をつけない!不起訴へ向けた示談交渉を実施

勾留されてしまった場合も、不起訴処分になれば前科は付きません。不起訴になるには、被害者と示談が済んでいることが重要になります。痴漢・盗撮事件では、示談を成立させることが、不起訴獲得のためにとても重要です。この示談交渉を行うことができるのは、事実上弁護士だけです。

示談とは?

裁判を行わず、その当事者同士が話し合いで解決することをいいます。
被害者に対し金銭をもって被害弁償を行ったり、謝罪を行うことにより、被害者の処罰感情が和らぎ、結果として示談を締結することができれば、不起訴になる可能性もあります。不起訴になれば前科はつきません。
刑事事件において示談が締結できるように行動することは、重要な弁護活動のひとつです。

示談するメリットとは?

  • 不起訴処分の可能性が高まる
  • 告訴が取り消される可能性が高まる
  • 執行猶予付き判決の可能性が高まる
  • 当事者間の紛争を一気に解決できる

弁護士に依頼するメリットとポイント

弁護士に依頼すれば、弁護士が警察や検察官から連絡先を教えてもらえる可能性が非常に高く、被害者との示談交渉を迅速に始めることができます。

刑務所に入ることだけは避けたい。執行猶予付き判決がほしい!

裁判になっても刑務所に入らない!執行猶予獲得へ最大限尽くします

強制わいせつ罪など、もし起訴されて刑事裁判になった場合でも、執行猶予判決がつけば刑務所に入る必要はありません。執行猶予がつけば元通りの日常生活を送ることができます。そのためには弁護士が有益な主張を行うことが重要です。

執行猶予とは?

執行猶予とは、判決から一定の期間(執行猶予期間)内に、更に別の罪を犯さないことを条件として、刑の執行を猶予する制度です。
執行猶予が付された判決が下されると、判決が出されたその法廷で、すぐに釈放されてそのまま家に帰ることができます。

執行猶予を獲得するために

執行猶予を獲得するためには、刑事訴訟の定める要件を満たす必要があります。

  • 言い渡しを受けた刑が3年以下の懲役または禁錮または50万円以下の罰金である必要があります。
  • 禁固以上の刑の前科がある場合は、その刑の執行が終わってから5年経過している必要があります。
  • 執行猶予期間中の場合は、保護観察がつけられてないこと。
  • 言い渡された刑が1年以内の懲役または禁錮であること。

以上の要件を満たしていないと執行猶予は付きません。
しかし、全て満たしていた場合でも、裁判官が被告人にとって有利な事情があると判断しなければ、執行猶予は付きません。

そこで、裁判官に対して、弁護士が「被告人にはこのような有利な事情がある」旨を説得する必要があります。

弁護士に依頼するメリットとポイント

示談がなされた場合の示談書、被害弁償や贖罪寄付をした場合の領収書、被害者や親などに出した手紙や反省文を証拠として提出します。また、被告となった方の親族、勤務先の上司・同僚、友人・知人に証人として出廷してもらい証言してもらうことが必要になる場合もあります。このような事情の説明について、証拠を揃えて裁判官を説得するためには、弁護士のサポートが不可欠といえるでしょう。

まずはご相談ください。あなたの人生を守るために、最大限の力を尽くします。

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費用目安

弁護士法人ネクスパート法律事務所 費用目安

捜査段階

  逮捕勾留されていない場合 逮捕勾留されている場合
着手金 25万円 35万円
成功報酬 不起訴の場合 25万円 35万円
罰金の場合 20万円 25万円
起訴された場合 15万円 15万円
別途 示談成立 10万円 10万円
接見 3万円
勾留却下・準抗告認容の場合 20万円

裁判

弁護士費用
着手金 裁判からのご依頼 25万円
成功報酬 執行猶予の場合 25万円
求刑から減刑できた場合 15万円
別途 接見、公判 1回あたり3万円
保釈認容 10万円

事務所概要

弁護士法人ネクスパート法律事務所 事務所概要

東京本店

〒104-0031
東京都中央区京橋2-5-22
キムラヤビル7階

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立川オフィス

〒190-0012
東京都立川市曙町2丁目32番2号
中山本社ビル5F-B

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横浜オフィス

〒221-0844
横浜市神奈川区沢渡3番地の1
東興ビル5階A

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神戸オフィス

〒651-0085
兵庫県神戸市中央区八幡通 4-1-19
F&カサベラビル4階

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大宮オフィス

〒330-0854
埼玉県さいたま市大宮区桜木町2丁目335-1
レインボー大宮ビル305

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西船橋オフィス

〒273-0032
千葉県船橋市葛飾町2-402-3
マルショウビル401

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東京本店

事務所名 弁護士法人ネクスパート法律事務所
所属弁護士会 第二東京弁護士会
所在地 〒104-0031 東京都中央区京橋2-5-22 キムラヤビル7階
電話 0120-407-003
代表弁護士
代表弁護士 佐藤 塁(さとう るい)
登録番号 No.47534
所属弁護士会 東京弁護士会
代表弁護士 寺垣 俊介(てらがき しゅんすけ)
登録番号 No.47757
所属弁護士会 第二東京弁護士会